今年、トラックドライバーの残業規制が強化されます。
（従来は他産業より甘かった。）
規制強化によってドライバーの手取りが減少、
離職などにより運送能力が減少する事態が心配されています。
そこで、政府の「物流革新緊急パッケージ」等が発表され、
倉庫業者にも対応が求められています。
「対応」とは、納入指定時間の分散、パレット導入への協力などです。
でも、「社会課題解決のために、〇〇すべきである」という「べき論」で
民間企業に行動変容を促すのは、無理があると思います。
運べなくなったら大変だ！ということで
お役所の皆様が行動して下さっていますが、運べなければ運賃相場が上昇、
ドライバーと運送会社の収入が増え、結果として運送サービスの供給が
増えるのではないでしょうか。
日本は「市場経済」を採用しているはずです。
一時的な混乱が生じても、市場（しじょう。需要と供給のせめぎあい）
を通じた需給調整が機能するか、まずは見守るべきではないかと思います。

小原